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Q18:
債権者から免責に対する異議の申し出があった場合は、どうなるのですか。
A18:
1 破産者が免責の許可を得るためには、免責審尋期日に出頭し、裁判所から事情聴取を受ける必要があります。
なお、破産事件につき破産管財人が選任されている場合には 、予め裁判所から破産管財人に対して、免責の可否に関する調査が命ぜられ、破産管財人の調査結果が免責審尋期日迄に裁判所に報告されているのが通例です。
さて、この免責審尋期日は債権者にも通知されますから、免責に異議のある債権者も、出頭し、破産者の陳述を確認することができます。
そして、そのような債権者は、裁判所が定める1月以上の免責異議申立期間内に、免責の申立てに対する異議を申立てることができます。

2 異議の申立てがあったときは、破産法には、裁判所は破産者と異議申立人の意見を聴取することを要するものと定められています。
古くは、免責異議審尋期日が開かれ、裁判所に破産者と異議申立人の双方が出頭して、、事情聴取を受けるのが通例でした。
しかし、今日では破産、免責申立事件数が激増し、免責異議の申立てについても、裁判所において期日を開くための物的、人的施設が限界に達したことから、先ずは、書面による事情聴取が行われるようになり、期日が開かれるのは例外的となりました。
なお、破産者が免責審尋期日やこの免責異議審尋期日に正当な事由もないのに出頭せず、又は出頭しても陳述を拒んだときは、裁判所は免責の申立てを却下することができます。

3 裁判所は、破産者と免責異議申立人の提出した書面と、破産事件記録、免責事件記録、破産管財人がいる場合には免責の可否に関する調査報告書等を精査して、裁判をします。
免責に関する裁判は、即時抗告することができますので、、免責決定は確定によって効力を生じます。

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